住宅ローン減税２０２２年に改正される見通し！！

こんにちは、ecomoふどうさんの手塚です。毎朝寒ですね？皆さま体調管理に

は十分注してお仕事頑張っていきましょう！

今日は、令和４年の住宅ローン減税（住宅ローン控除）についてお話をした

いと思います。住宅ローン減税は、定期的に制度の内容が変更されています。

例えば、消費税が１０％へ増税された時には、控除期間が最長１３年間となる

特例措置が実施されました。そして、令和４年には住宅ローン減税の計算方法

が変更され、控除額が引き下げられると言われています。住宅ローン減税がど

のように改正されるのか簡単に説明したいと思います。

改正：「逆ざや」を解消する為、控除率現行１％→０．７％へ引き下げ、住宅ローン残高の上限も現行４０００万円→３０００万円に下がる案があります。

※逆ざや：１％を下回る金利で住宅ローンを組んだ場合、それよりも住宅ローン控除の控除率が高い為、支払利息よりも戻ってくる税金の方が多くなる事。

【住宅ローン減税　改正案のポイント】
・住宅ローン減税は住宅性能に応じて変化することに
・控除率は減少し、期間は延長される（中古物件は期間変更なし）
・一般的な世帯の場合は控除を受けやすくなる
・共働き世帯や高所得者層にとってはマイナス
・認定住宅・省エネ性能が無い新築物件に関しては控除期間は１０年となる

◎改正前の条件と比較すると、所得や住宅ローンの組み方（共働き世帯）に応じて、プラス効果の世帯とマイナス効果の世帯に分かれます。

令和３年１２月中までに入居が完了している場合は、現行の住宅ローン減税（１０年間）が適用されます。令和４年以降の入居に関しては、３月頃に改正発表され決定に応じて改定案通りに変更される見込みのようです。