こんにちは、ecomoふどうさんの手塚です。誰がコロナに感染してもおかしく
ない状況になっています。エコモでは３日に１回抗原検査キットで検査をして
各自体調管理を継続しております。毎日の手洗い、うがい、消毒、自分ができ
ることをしっかりやって感染には注意していきましょう！
今日は、不動産業界２０２２年問題についてお話をしたいと思います。
話題に上がっている生産緑地の開放によって、農地だった土地が宅地に転用さ
れ、大量に不動産市場に出回ってくるのではないかと、言われています。
現在「生産緑地」に指定されている土地の８０％ちかくが２０２２年に指定解
除となります。すると都市部の農地が大量に宅地として不動産市場に流れ込む
と言われています。土地があふれる為、価格が暴落する恐れがあり、これが
「２０２２年問題」と言われています。
「生産緑地法」に基づいて定められた都市にある指定された農地のことです。
３０年間は農地・緑地としてのみ使用することを条件に、固定資産税の軽減や
相続税の猶予など税制優遇が受けられます。その為３０年間は自由に売買した
り宅地へ転用することができません。ほとんどの生産緑地は１９９２年（平成
５年）に指定されている為、３０年後の２０２２年に一気に指定解除されるこ
とになっています。現在の生産緑地がそのまま農地として使われ続ければ、不
動産価値の下落はおこりません。但し、生産緑地として指定が解除された土地
は、税制優遇が受けられなくなる為固定資産税が激増します。
〇所有者の高齢
〇農地を引き継ぐ後継者がいない
〇高い固定資産税を支払ってまで農業を続ける意思がない
３０年前に農地指定された土地の所有者にはこういった状況の方も多く、農地を続け
られない上に高い固定資産税を払い続けるとなれば手放すことを当然のことだと思い
ます。
不動産市場にどのタイミングで売出物件が増えてくるのかは所有者の個々諸事
情により異なりますので、これから売地が増えてくることを期待しつつ市場を
注視していきたいと思います。
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