令和４年度住宅税制のポイント（住宅ローン控除）

こんにちは、ecomoふどうさんの手塚です。令和４年度の住宅税制、住宅ローン控除についてお話したいと思います。

（１）控除率・借入限度額・築年数要件等の改正

・控除率を年末のローン残高の０．７％に引き下げる代わりに、控除期間は新築で１３年に延長されました。（改正前：１％、１０年）
・中古住宅の築年数要件（耐火住宅２５年以内、非耐火住宅２０年以内）が昭和５７年以降に建築された住宅（新耐震基準適合住宅）に緩和されました。
・所得要件は２,０００万円以下に引き下げられました。（改正前：３,０００万円）
新築住宅の借入限度額の上限は４つに区分され、段階的に引き下げられました。
〇年度：令和４年・令和５年住居開始
〇借入限度額：
・一般住宅・・・３,０００万円
・認定住宅・・・５,０００万円
・ZEH水準省エネ住宅・・・４,５００万円
・省エネ基準適合住宅・・・４,０００万円
〇控除期間
（新築）
・一般住宅、認定住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅
・控除期間：１３年
・控除率　：０．７％

（中古）
・〇借入限度額：
・一般住宅・・・２,０００万円
・認定住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅・・・３,０００万円
・控除期間：１０年
・控除率　：０．７％
※令和４年１月１日から令和７年１２月３１日までの間に居住の用に供した場合に適用。

（２）確定申告手続きの変更
確定申告時と年末調整時に借入金の年末残高証明書を提出していた従来の手続きが不要になりました。
・借入金の年末残高証明書の提出が不要
・納税者は住宅ローン控除申請書を銀行等へ提出
・銀行等は一定事項を記載した調書を税務署へ提出
※令和５年以後に住居した者が令和６年１月１日以後に行う確定申告と年末調整について適用

（３）個人住民税からの控除限度額の引き下げ
所得税の住宅ローン控除について控除不足額がある場合の住民税からの控除限度額が引き下げられました。
〇控除限度額
改正前：所得税の課税総所得金額等×７％（最高１３．６５万円）
↓
改正後：所得税の課税総所得金額等×５％（最高９．７５万円）
※令和４年１月１日から令和７年１２月３１日までの間に居住の用に供した場合に適用。