こんにちは、ecomoふどうさんの手塚です。令和６年から改正される生前贈与に関する相続税についてお話したいと思います。
相続税対策の大きな柱である生前贈与に関して、令和５年度税制改正において２つの大きな改正が実施されることになります。
１つ目は、暦年贈与に対する相続税課税の強化について
現行の制度では、故人の死亡前３年以内に受けた贈与財産については、相続税の申告の際にあらためて相続税の課税価格に加算した上で相続税の計算をすることとされていました。これは、駆け込み贈与による節税を抑えるためでした。
例えば、毎年１００万円ずつ子供に贈与していたとすると、３年以内の贈与の合計額が３００万円であったならば、その３００万円を相続税の計算にあらためて組み込まなければなりません。
今回の税制改正では、この加算の対象期間が従来の３年以内から７年以内へと大幅に延長されることになりました。但し、今回の改正で延長されることとなった相続開始前３年超７年以内の４年間に受けた贈与については、新たに１００万円の控除枠が設けられ、１００万円を控除したのちに相続税の課税価格に加算することになります。
以上を踏まえると、仮に毎年１００万円の暦年贈与を実施しており７年間の合計額が７００万円であれば、相続税計算の際の加算額は７００万円から１００万円を控除した６００万円となります。従来であれば贈与の加算額は３００万円で済んでいたわけなので、贈与額の加算が一気に増えることになります。
暦年課税の相続税加算の注意点をいくつかあげておきます。
まず、延長期間である４年間を通じた贈与額の合計が１００万円以下であれば、控除枠以下となるので結果的に贈与額加算の対象とはならないです。ただし、現行の加算対象期間でもある相続開始前３年以内の贈与には、こうような控除枠は設けられていないので、たとえば相続開始前３年以内に８０万円の贈与を受けていたが、贈与税の基礎控除額以下だったので贈与税の申告をしていなかったという場合であっても、相続税の計算の際には加算対象としなければなりません。
次に、相続税の課税価格に加算される贈与財産の評価額は、相続時の価格ではなく、贈与時の価格とされます。例えば、贈与時に５００万円であった贈与財産の価格が、相続時には８００万円に跳ね上がっていたとしても、贈与時の価格である５００万円が加算額となります。
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